一般事業主行動計画

当社では、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境を整備するために定められた「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を策定しました。

令和4年4月から改正施行された「育児・介護休業法」の主旨も踏まえ、職員の仕事と育児の両立を始めとする働き方改革に取り組んでまいります。

株式会社帆苅組行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

2025年1月1日～2027年5月31日までの2年5か月間

計画期間内に、育児を目的とした休暇・休業等の取得率を次の水準以上にする。
男性社員･･･取得率を70%以上にすること
女性社員･･･取得率を100%にすること

2025年1月～	配偶者出産予定報告書の制定に合わせ、各職場における休業者の業務カバー体制（代替要員の確保、業務体制の見直しなど）を再確認
2025年1月～	全社員へ資料配布、各種ミーティングを通じて本行動計画を周知するとともに、育児休業・育児休暇制度についての認識を共有

※取得率：対象となる子がいる社員が、子の数に限らず期間内に何れかの制度を最低1回利用した割合とする

2027年5月までに、子の看護等休暇制度を拡充する（子の対象年齢の拡大、育児・介護休業法の規定を上回る日数付与、いわゆる「中抜け」（就業時間の途中から時間単位の休暇を取得し、就業時間の途中に再び戻ること）で取得できる制度など）。

2025年6月～	社員へのアンケート調査、検討開始
2027年1月～	制度の導入、社内報などによる社員への周知